2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
近年の経済連携協定の締結による関税削減等により畜産物の価格の低下が見込まれる一方、経済連携協定による輸出相手国の関税撤廃等により我が国の畜産物の輸出は着実に増加しており、これを拡大する絶好の機会でもあります。このような中、我が国の畜産業の国際競争力を強化し、その振興を図るためには、省力化機械の導入による生産性の向上や増頭による経営規模の拡大を進めていくことが必要であります。
近年の経済連携協定の締結による関税削減等により畜産物の価格の低下が見込まれる一方、経済連携協定による輸出相手国の関税撤廃等により我が国の畜産物の輸出は着実に増加しており、これを拡大する絶好の機会でもあります。このような中、我が国の畜産業の国際競争力を強化し、その振興を図るためには、省力化機械の導入による生産性の向上や増頭による経営規模の拡大を進めていくことが必要であります。
近年の経済連携協定の締結による関税削減等により畜産物の価格の低下が見込まれる一方、経済連携協定による輸出相手国の関税撤廃等により我が国の畜産物の輸出は着実に増加しており、これを拡大する絶好の好機でもあります。このような中、我が国の畜産業の国際競争力を強化し、その振興を図るためには、省力化機械の導入による生産性の向上や、増頭による経営規模の拡大を進めていくことが必要であります。
○井上哲士君 今ありましたこのインフラシステム輸出戦略の中で、輸出相手国の脱炭素化への移行方針等が確認できない場合は原則支援しないということになりました。これ、国内外のいろんな声に応えたものだと思いますが、しかし抜け穴だらけだという指摘もあるんですね。その大きなものが、現在進行中の案件には適用せずに支援を続けるということであります。
しかし、担い手不足や輸出相手国・地域の規制等の諸問題に加え、新型コロナの影響による日本食の展覧会などのイベント中止や外国人観光客の大幅な減少等が農林水産業者の大きな痛手となっています。また、小規模農家などは生産量が少ないため、海外からのニーズがあるのに輸出拡大が進まないといった課題もあります。
御指摘のとおり、輸出相手国に付加価値税が存するか存しないかということとは輸出還付は全く関係ございません。 あくまでも仕向け地主義、内国消費税でございますので、消費される国において当該国の付加価値税率が共通してかかる、これによって国際競争上一円も足さないし一円も引かないというのが付加価値税の一つの特徴でございます。
その上で申し上げれば、韓国に関する輸出管理について、通常兵器キャッチオール規制の制度整備、審査体制の構築等の状況等についてしっかりと確認した上で、国内企業や輸出相手国の輸出管理も含めて総合的に評価をし、運用していくという方針に変わりはございません。
これは、国によって違うというのは、まさに国益に直結することであろうと思っておりますけれども、こうした国によって違うところについてもしっかりと国対国で協議をしながらしっかりと輸出を拡大していくということが重要であろうと思っておりますが、今後、輸出相手国の規制に適用するためにはどのような対応をされていくのか、お答えをいただければと思います。
○宮沢由佳君 石炭火力発電所の輸出に関しては、輸出相手国の地元住民の反対運動も起きています。私も、アジアのある国の住民たちから直接お話を伺いました。 政府は、地元の住民から石炭火力発電所建設反対の訴えがあった場合、どのような対応を行っているのでしょうか。
家畜伝染病予防法では、海外からの家畜の伝染性疾病の侵入を防止することを目的といたしまして動物や畜産物の輸入検査を、また、我が国から家畜の伝染病を相手国に伝播させず国際的な信用を担保することを目的として輸出検査を実施しておりまして、この検査で我が国が必要と認めた家畜衛生上の条件や輸出相手国が求める家畜衛生上の条件に合致しているということを確認した上で、輸出あるいは輸入検疫証明書を発行することとされているわけでございます
経済、当然今中国が一番の輸出相手国でございますけれども、それと安全保障のパートナーは別だというすばらしい考えを私はしていると思っております。 今、一帯一路に対するさまざまなそういった領土主義との懸念がある中で、ここは開かれたインド太平洋戦略を行うチャンスだと思っております。
攻めの農業を掲げて輸出拡大に励んでいらっしゃるわけですが、現在、我が国の輸出相手国では、我が国農林水産物をより多く扱っているのは香港や中国、韓国、これが主であるわけです。
このため、自国と輸出相手国で残留基準値が異なることがあり、輸出相手国ごとに異なる基準値をクリアすることが農産物の輸出の際の課題となっております。
一方、有望な輸出相手国が参加しないということでメリットも減るものと考えますが、プラス、マイナス双方から総合的に見て、先般のＴＰＰの合意、署名についてどのように受けとめておられますでしょうか。
水産物の輸出に対応した施設改修等で輸出拡大を目指す水産加工や流通業者が輸出相手国の衛生管理基準、いわゆるＨＡＣＣＰ基準を満たすために行う加工流通施設の改修整備等を指しております。
電子的証明書の発行に係るシステムについて、輸出相手国政府機関とのシステム改修に係る調査、調整を行い、輸出手続の簡素化、迅速化に取り組む予算でございます。
○岸本委員 いや、そういうことを聞いているんじゃなくて、輸出相手国政府というのは、どことやっているんですか、どこの国とやっているんですか。
それで、下のところ、米国の医薬品プラス医療機器の合計の上位輸出相手国は、ベルギー、オランダ、日本が三位なんです。団塊の世代が高齢者の仲間入りをして、お金を持っている。少々高くても高い薬は買うし、高い医療機器でもって、外科の医者が足りないんですが、そういう問題はありますけれども、日本が一番いい相手なんです。
○政府参考人（進藤秀夫君） 原子力施設の安全確保につきましては、当該施設の立地する国が責任を有するべきというのが国際的に確立した考え方でございまして、安全配慮等確認はこれを前提に、原子力資機材の輸出等に際して、輸出相手国における安全確保等のための条約への加盟状況や制度の整備状況等について事実関係を確認するものでございます。
課題は、まだまだ食肉の輸出相手国が限られているということです。現在、豚肉の輸出拡大については中国、タイと、それから牛肉の輸出拡大については台湾、韓国、中国、マレーシア、サウジアラビアと動物検疫協議中と聞いております。沖縄にとってアジア諸国は、地理的にも近く、航空輸送便もあり、マーケットとして有望で、県内の事業者からも早期の解禁の大きな声が寄せられております。
輸出相手国とすると、かつては日本が一位でしたけれども、今五位、六位ぐらいということで、あと日本からの技術移転についてもそれほどもう期待していないというか、こういうことがある。
この労働組合のニュース見ますと、なぜそのキーマンに負荷が集中するかについて、既存国内事業で実施しているコストの積み上げプラス利益に対し、輸出相手国の契約条件や会計基準に基づいてリスク要素を加味した高い利益確保の方策を検討する必要があると、ここまで述べているわけですね。